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合同会社設立
| コース名 | 快速パック (全部お任せ) |
基本パック | 自分で手続 |
|---|---|---|---|
| 定款認証料 | 0 | 0 | 0 |
| 収入印紙代 | 0 | 0 | 40,000 |
| 登録免許税 | 60,000 | 60,000 | 60,000 |
| 報酬額 | 77,800 | 57,800 | 0 |
| 合計 | 137,800 | 117,800 | 100,000 |
快速パック（全部お任せ）をお申込みの場合には
会社印鑑３本セット（本柘植製）を無料で進呈します！
快速パック (全部お任せ)
会社設立内容が固まった日から登記申請までを全部お任せで５営業日以内で行うパックです。
たとえば、今週の金曜日に会社設立内容が固まった場合に翌週の金曜日までには定款作成・登記申請まで完了させます。そのあと２〜３日ほどで登記完了です。
全部お任せにするけれど登記申請までの日数は５営業日以内にこだわらないという方も、このパックをご利用ください。ただし、報酬額は変わりません。
電子定款対応ですので、定款に貼る４万円の収入印紙が不要です。
定款の内容についても、お客様のご要望をできる限り反映させますので、ご安心ください。迅速かつ確実に合同会社を設立します。
早い段階で個人印鑑証明書（１通）を取り付けていただければ、手続きがスムーズに進みます。（面談時にお持ちいただいても結構です。）
手続きの流れの中でお客様にしていただく主な作業は、ご自身の個人印鑑証明書の取り付けと出資金（資本金）の払い込みのみです。詳しいことは面談時に書面でご説明いたします。
登記完了時に、当方にて無料で会社印鑑カードを取得します。
- 面談時に当方より「会社設立事項チェックリスト」を差し上げて詳しい内容をご説明します。このチェックリストにご記入の上、当事務所宛にファックスいただき、総料金を振り込んでいただいた時点からスタートします。
- 事業目的について、お客様の案を当事務所にて最適の形に加工します。その後、法務局に事業目的の適否判定を依頼し、法務局の判定をもらって事業目的を確定させます。併せて商号（会社名）調査を法務局にて行います。同一の商号が同一の本店所在地になければOKです。
- お客様のご希望を十分加味した内容で定款案を作成し、お客様のご内諾をいただきます。
- 電子定款を作成し、その電子定款に行政書士の電子署名を施します。これで定款作成は完了です。
- お客様の個人口座に出資金を払い込んでいただきます。
- 各種書類を作成し、登記申請いたします。（登記申請は法令上の制限により第三者に依頼します。）
- 登記申請のあと２〜３日で登記が完了します。
- 行政書士が法務局にて会社印鑑カードを無料で取り付けます。また、オプションで登記事項証明書・会社印鑑証明書を実費で取り付けます。
- 行政書士が取り付けた書類等をお客様にお渡しします。
基本パック
会社設立内容が固まった日から登記申請までを一部を除いて全部お任せで５営業日以内で行うパックです。
ただし、登記申請そのものは、ご本人にしていただきます。ここが、上記の快速パック（全部お任せ）と違う点です。
たとえば、今週の金曜日に会社設立内容が固まった場合に翌週の金曜日までには定款作成・登記申請まで完了させます。そのあと２〜３日ほどで登記完了です。
登記申請までの日数は５営業日以内にこだわらないという方も、このパックをご利用ください。ただし、報酬額は変わりません。
電子定款対応ですので、定款に貼る４万円の収入印紙が不要です。
定款の内容についても、お客様のご要望をできる限り反映させますので、ご安心ください。迅速かつ確実に合同会社を設立します。
早い段階で個人印鑑証明書（１通）を取り付けていただければ、手続きがスムーズに進みます。（面談時にお持ちいただいても結構です。）
手続きの流れの中でお客様にしていただく主な作業は、ご自身の個人印鑑証明書の取り付け、出資金（資本金）の払い込み、登記申請です。詳しいことは面談時に書面でご説明いたします。
登記完了時に、当方にて無料で会社印鑑カードを取得します。
具体的な手続きの流れの概要は、次のとおりです。
- 面談時に当方より「会社設立事項チェックリスト」を差し上げて詳しい内容をご説明します。このチェックリストにご記入の上、当事務所宛にファックスいただき、総料金を振り込んでいただいた時点からスタートします。
- 事業目的について、お客様の案を当事務所にて最適の形に加工します。その後、法務局に事業目的の適否判定を依頼し、法務局の判定をもらって事業目的を確定させます。併せて商号（会社名）調査を法務局にて行います。同一の商号が同一の本店所在地になければOKです。
- お客様のご希望を十分加味した内容で定款案を作成し、お客様のご内諾をいただきます。
- 電子定款を作成し、その電子定款に行政書士の電子署名を施します。これで定款作成は完了です。
- お客様の個人口座に出資金を払い込んでいただきます。
- 各種書類を作成いたします。
- お客様にて登記申請していただきます。
- 登記申請のあと２〜３日で登記手続きが完了します。
- 行政書士が法務局にて会社印鑑カードを無料で取り付けます。また、オプションで登記事項証明書・会社印鑑証明書を実費で取り付けます。
- 行政書士が取り付けた書類等をお客様にお渡しします。
上記料金表のなかの「自分で手続」とは、会社設立手続きを専門家に依頼せずに全部ご自分で作業された場合を指します。
「登録免許税」は、資本金の１０００分の７または６万円とのどちらか多い金額になります。よって、資本金が８５７万円以下の場合は６万円で済みます。８５８万円以上の場合は１０００分の７を掛けた金額になります。
「定款の作成・認証」のみを専門家に任せたい方は、「定款の作成」の説明をご覧ください。
交通費は、実費を別途頂戴します。
手続きの一部は、法令上の制限により場合によって第三者に依頼することがありますが、料金に変更はありません。
合同会社は、株式会社と違い、公証人による定款認証は不要ですが、定款原本に4万円の収入印紙を貼る必要があります。当事務所は、電子定款対応ですので、４万円の収入印紙を貼る必要がありません。お客さまがすべてご自分で手続きされる場合は、４万円の収入印紙を購入しなければなりません。
当事務所に合同会社設立を依頼された方で、快速パック（全部お任せ）をお申込みの場合には会社印鑑３本セットを無料で進呈します。実印・銀行印・角印、柘植製・セットケース/皮袋付です。
会社の事業に「許認可」が必要になる場合があります。
役所への「許認可」申請も行政書士の得意な分野です。「許認可」申請も当事務所にお任せください
| コース名 | 快速パック (全部お任せ) |
基本パック | 自分で手続 |
|---|---|---|---|
| 個人印鑑証明書の取得 | ○ | ○ | ○ |
| 類似商号の調査 | ● | ● | ○ |
| 事業目的の適否判定依頼 | ● | ● | ○ |
| 会社代表印の発注 | ● | ● | ○ |
| 定款の作成 | ● | ● | ○ |
| 出資金相当額の口座振込 | ○ | ○ | ○ |
| 設立関係書類の作成 | ● | ● | ○ |
| 法務局との下打合わせ | ● | ● | ○ |
| 登記申請 | ● | ○ | ○ |
| 補正対応 | ● | ○ | ○ |
| 会社印鑑カードの取得 | ● | ● | ○ |
| 会社印鑑証明書・登記事項証明書の取得 | ▲ | ▲ | ○ |
